「経済・財政・社会保障」のテーマでは、京都大学大学院の藤井聡教授が、「デフレ時には経済を温める政策が必要だ」とのべ、消費税増税や公務員給与削減は「論外中の論外だ」と指摘。みずほ総合研究所の大嶋寧子主任研究員は、雇用の不安定化が成長基盤を揺るがしているとのべ、最低賃金の底上げなどを強調しました。
質問に立った山下芳生議員は９７年の５％への消費税増税で景気が悪化し、国・地方の税収が激減した事実をあげ、「１０％への増税でまた同じてつを踏むことになる」と強調。藤井教授は、住宅の着工数がバブル崩壊時と同程度に減少したことをあげ、「デフレ効果は歴然だ」と答えました。慶應義塾大学の土居丈朗教授は「所得税特別減税の廃止など複合的な要因がある」と国民負担増をあげました。
非正規雇用の社員の増加がもたらす影響について大嶋氏は、「日本は正社員への移行が難しく、意欲の面からも労働生産性にマイナスの影響が生じやすい」と答えました。外交・安全保障の公聴会では、地球システム・倫理学会常任理事の村田光平元駐スイス大使が、福島原発事故に関連して「脱原発をちゅうちょするのは倫理の欠如のそしりは免れない」と指摘。
岡本アソシエイツの岡本行夫代表（元首相補佐官）は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「県全体が強く反対する方式では解決にならない。日米合意の履行は極めて困難になってきている」との考えを示しました。
田村議員は、アメリカが無法なイラク戦争を始め、その戦争に海兵隊が参加したことを批判し、日本の海兵隊の必要性が問われていると指摘。岡本氏は「イラク戦争で確かにアメリカは見通しを誤った」とのべました。
質問に立った山下芳生議員は９７年の５％への消費税増税で景気が悪化し、国・地方の税収が激減した事実をあげ、「１０％への増税でまた同じてつを踏むことになる」と強調。藤井教授は、住宅の着工数がバブル崩壊時と同程度に減少したことをあげ、「デフレ効果は歴然だ」と答えました。慶應義塾大学の土居丈朗教授は「所得税特別減税の廃止など複合的な要因がある」と国民負担増をあげました。
非正規雇用の社員の増加がもたらす影響について大嶋氏は、「日本は正社員への移行が難しく、意欲の面からも労働生産性にマイナスの影響が生じやすい」と答えました。外交・安全保障の公聴会では、地球システム・倫理学会常任理事の村田光平元駐スイス大使が、福島原発事故に関連して「脱原発をちゅうちょするのは倫理の欠如のそしりは免れない」と指摘。
岡本アソシエイツの岡本行夫代表（元首相補佐官）は、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設について「県全体が強く反対する方式では解決にならない。日米合意の履行は極めて困難になってきている」との考えを示しました。
田村議員は、アメリカが無法なイラク戦争を始め、その戦争に海兵隊が参加したことを批判し、日本の海兵隊の必要性が問われていると指摘。岡本氏は「イラク戦争で確かにアメリカは見通しを誤った」とのべました。