原発に頼らず、再生可能な自然エネルギーで健全な地域づくりをめざす経営者のネットワークが20日、東京都内で開かれました。東電福島原発事故にもかかわらず、日本経団連など財界が原発再稼働を求める動きを強めているのと対照的に、原発に頼らない事業経営と経済社会の実現のために連携する経営者の発信として注目されます。

この「エネルギーから経済を考える経営者ネットワーク会議」設立総会には、北は北海道から南は九州まで各地の中小企業のトップ120人が参加し、会員が387人になったと報告されました。

会の設立に奔走し、代表に就任した鈴廣(すずひろ)蒲鉾(かまぼこ)本店(神奈川)の鈴木悌介氏が会の設立趣意を説明。「経済界の一角にいる経済人として、原発がない方が健全な国・値域づくりができるという対案を示し、実践して、安心・安全な地域づくりをめざそう」と呼びかけました。

さらに、「『経済』という言葉を問い直したい。本来は『経世済民』、つまり、世の中をよくするための営みだ。お金のものさしに加えて、命のものさしが必要だ」と述べました。設立趣意書では、「原発の根本的な問題」として、今回の事故は人災だとのべ、使用済み核燃料の問題をあげて「人智を超えた未熟な技術と断ずるべき」と指摘しています。

総会では、風力発電事業をすすめる島根の実例などが紹介されました。今後の活動として、持続可能エネルギー開発などの情報交換や学習会など、思いと知恵を共有する「プラットホーム」にしたいとしました。
【2012年3月21日付
しんぶん赤旗に掲載】

松下ゆたかのコメント日本経団連など財界が進める「原発推進」に対して、中小企業経営者が立ち上がって「原発に頼らない社会をつくる会」を設立された意義は大きい。国民とともに歩む経済を進める皆さんに心から敬意を表します。