米軍普天間基地（沖縄県宜野湾市）周辺の住民３１２９人が国を相手に、米軍機の騒音被害と危険性を訴え、夜間と早朝の飛行差し止めと損害賠償を求める「第２次普天間爆音訴訟」を３０日、那覇地裁の沖縄支部に起こします。原告弁護団が１９日に県庁で記者会見し、明らかにしました。
弁護団によると、原告は国が防音工事を実施する基準としている「うるささ指数（Ｗ値）７５以上の地区とその周辺住民。最高裁で昨年に確定した１次訴訟の一審段階の原告は約４００人でした。２次訴訟で原告側は、普天間基地に今秋から配備される米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの危険性も訴えます。
弁護団事務局長の加藤裕弁護士は「オスプレイの配備により危険性が増すことを前面に訴え、差し止めや損害賠償請求の材料にする」と話しました。
弁護団によると、原告は国が防音工事を実施する基準としている「うるささ指数（Ｗ値）７５以上の地区とその周辺住民。最高裁で昨年に確定した１次訴訟の一審段階の原告は約４００人でした。２次訴訟で原告側は、普天間基地に今秋から配備される米軍の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの危険性も訴えます。
弁護団事務局長の加藤裕弁護士は「オスプレイの配備により危険性が増すことを前面に訴え、差し止めや損害賠償請求の材料にする」と話しました。