日本共産党の井上哲士参院幹事長は１８日のＮＨＫ「日曜討論」で、消費税増税法案や２０１２年度予算案などについて各党の参院代表と議論しました。消費税増税法案について、井上氏は｢増税反対の国民の声が広がっているのが実態で、これに耳を貸さない法案を出してはならない」と指摘した上で、▽ムダ遣いを続けたまま▽社会保障の切り下げと一体▽経済に打撃を与えて財政をさらに悪化させるーーという消費税増税の問題点をあげ、「日本経済と財政を奈落の底に落とすようなやり方は絶対にやるべきではない」と強調しました。民主党の一川保夫参院幹事長は、同法案をめぐる党内の事前審査について「１つの方向が定まったということではない」と発言。国民新党の亀井亜紀子政調会長は「賛成できない」と反対を表明しました。
井上氏は「社会保障と税の一体改革」について、４月から後期高齢者医療と介護保険の保険料が上がり、年金支給は過去最大の削減になることを示し、これは増税と社会保障の「一体改悪」だと批判。社会保障の段階的充実と国民のふところを温める経済政策を一体にすすめる日本共産党の「提言」を紹介し、それが、財政の建て直しと社会保障拡充の「相乗効果を生む」と指摘しました。
井上氏は「社会保障と税の一体改革」について、４月から後期高齢者医療と介護保険の保険料が上がり、年金支給は過去最大の削減になることを示し、これは増税と社会保障の「一体改悪」だと批判。社会保障の段階的充実と国民のふところを温める経済政策を一体にすすめる日本共産党の「提言」を紹介し、それが、財政の建て直しと社会保障拡充の「相乗効果を生む」と指摘しました。