＜富裕層増税＞米国民の６割超が支持

ロイター通信と世論調査会社イプソスが米国民を対象に行った世論調査で、６４％の人が、年収１００万ドル以上の個人に最低３０％の所得税を課すことを支持していることが分かりました。

通商“パフェット税”と呼ばれる富裕層向け課税は、オバマ大統領が１月の一般教書演説で提案しています。通商の由来となった投資家で億万長者のウォーレン・パフレット氏も、富裕層への増税を支持しています。

１３日に公表された調査結果によると、パフェット税への支持派民主党員の方が強く、７６％が支持。しかし、共和党員の間でも４９％と高い支持率を示しました。この結果についてイプソス調査部門のジャクソン責任者は「米国民の間で、増税することもしくは税法を何らかの形で改正することを話題にするのに寛容な雰囲気がある」と指摘しました。
【２０１２年３月１６日付「しんぶん赤旗」に掲載】