児童手当で民・自・公３党合意＝年収５００万円～８００万円は負担増！

民主、自民、公明は１５日、子ども手当てに代えて４月から支給する子育て世帯への現金給付について、名称を「児童手当」とすることで合意しました。政府が今国会に提出している法案の名称などを修正するとしています。

子どもへの手当ては昨年の民自公３党合意によって昨年１０月分から減額されています。それまで一律１万３千円だった支給額が中学生や３～１２歳の第１、２子は１万円になるなど、多くの世帯で減っています。

所得制限は２０１２年度６月分（１０月支給）から実施するとされ、政府は所得９６０万円（夫婦・子ども２人世帯の場合）以上の世帯は月額５千円とする法案を提出していました。この日の３党合意は、所得制限以上の世帯について法律の本則上は「支給しない」とし、月５千円支給は当分の間の特例給付としました。

民主党政権が子ども手当て導入と引き換えに年少扶養控除を廃止したため、世帯主の収入が５００万円～８００万円程度の世帯では子ども手当て導入前と比べて負担増になっています。そのため、この日の３党合意では、「扶養控除の廃止による影響を踏まえつつ・・・検討を行い・・・必要な措置を講ずる」としました。ただし、前原誠寺司民主党政調会長は会見後に記者団に「検討課題にするという話で、復活ではありません」と述べました。
【２０１２年３月１６日付「しんぶん赤旗」に掲載】