米韓FTA(自由貿易協定)が15日発効します。米国の法律では国内法が米韓FTAに優先するのに、韓国では国際条約が既存の国内法に優先する規定になっています。韓国では、韓国側だけが義務を負う不平等な協定だと批判があがっています。環太平洋連携協定(TPP)にも同様の懸念があります。

<TPP交渉参加・日本医師会が反対>
日本医師会の中川俊雄副会長は14日の記者会見で、政府の環太平洋連携協定(TPP)交渉参加に反対するとの見解を発表しました。日本医師会は昨年11月、政府にTPPの議論の対象から日本の公的医療保険制度を除外するよう求めていました。中川氏は「国民皆保険を堅持するという強い姿勢がうかがえない」などと政府の姿勢を批判しました。
【2012年3月15日付しんぶん赤旗に掲載】