「骨格提言反映の法案を」＝障害者制度改革推進会議・構成員が主張！

国連の障害者権利条約批准に向けて関連施策の抜本的な見直しをするとして政府内に設置された障害者制度改革推進会議（第３８回）が１２日開かれ、▽障害者自立支援法に代わる新法の検討状況▽同会議の存在意義▽障害者政策委員会に期待することーーについて議論しました。

総合福祉部会の佐藤久夫構成員が政府の自立支援法改正案について批判。「障害者の権利、国・自治体の義務が明記されていない」と指摘しました。さらに、「検討事項」とされている項目について「検討の方向性が同部会でまとめた骨格提言といいちしているものか不明だ」と述べました。

他の構成員からは「障害者が望むかたちで社会参加や暮らし方を実現する法律でなければならない」として骨格提言を反映した法案を求める声が上がりました。
【２０１２年３月１３日付「しんぶん赤旗」に掲載】