日本共産党・穀田国対委員長「“第二歳費”ただちに削減を」＝議員歳費問題で強調！

日本共産党の穀田恵二国対委員長は7日、国会で会見し、国会議員の歳費問題について問われ、「身を切るから消費税増税を認めてほしいという増税の『地ならし』にするやり方は間違っている」と指摘しました。その上で穀田氏は議員歳費の問題は、手当てなどを含めて国会議員の処遇全体の見直しの問題として検討すべきだと述べました。

さらに、穀田氏 は「文書通信交通滞在費」（各議員に月100万円）は「“第二歳費”と批判され、理屈がたたないものが含まれている」とのべ、大幅削減を主張しました。文 書通信滞在費は、“お手盛り”で増額されてきた経過があり、20年前に「滞在費」の名目を付け加え、25万円増額されたものです。日本共産党は、毎年度の予算で、削減を主張してきました。

また、常任・特別委員長手当て（毎日6000円）など特権的なものは速やかに見直すべきだと述べました。穀田氏は「国会議員にかかわる経費でいうと、政党助成金がいっこうに議論されないのは問題だ」とのべ、320億円にのぼる政党助成金を廃止すべきだと強調しました。
【２０１２年３月８日付」「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

穀田さ んの言うとおり。特に、「政党助成金」は“ゼネコン汚職事件”のときに、こうした事件の再発を根絶させるとの理由で「企業献金をなくす」見返りに新設され たものです。ところが企業献金は復活させ、政党助成金との“二重受け取り”を続けているのです。仮に、年間３２０億円の政党助成金を廃止すれば、722人 の国会議員のうち455人分の歳費に回すことが出来ます。受け取りを拒否している共産党以外の7党は、即刻、国庫に返納しなさい。“税金ドロボーの7党に喝ッ！