東京都内で5日に開かれた民間団体主催の安全保障政策シンポジウムで、民主党の長島昭久安全保障担当首相補佐官と自民党の林芳正元防衛相が、与野党の立場を超えて意気のあったところを見せました。

議論のテーマは「自衛隊の国際活動と武器輸出3原則」。野田内閣は昨年12月27日の内閣官房長官談話で、1967年から政府の基本的立場としてきた武器輸出3原則を緩和しました。林氏は、「集団的自衛権(行使の政府解釈の変更)と武器輸出3原則(の緩和)の2つは結論を出してほしいと自民党が自民党が主張していた。『よくぞやってくれた』と、同談話に対し手放しの賛辞。そのうえで「中国の海洋進出に対して米中の間に日本が立つ形で、東アジア地域の海の秩序をつくるのはどうか」との考えをのべました。これには長島首相補佐官は「大賛成だ」と応じました。

米国防総省が今年1月5日に発表した新国防戦略指針への対応に言及した長島補佐官は、「一昨年暮れに策定した『防衛計画の大綱』は、米国防戦略指針の方針にぴったりと合っている。われわれの方が先に方向性を出した」と述べ、米戦略先取りの防衛指針だと自画自賛しました。民主、自民両党の国防族有力議員2人の間に違いを見出すのが難しい論議が続きました。
【2012年3月6日付「しんぶん赤旗」に掲載】