民主党政権が障害者自立支援法のごく一部を改正した法案を今国会に提出しようとする中、障害者自立支援法違憲訴訟原告団・弁護団は５日、全国１４ヶ所で会見を開き、訴訟団と国が交わした基本合意どおり、応益負担を原則にした障害者自立支援法を廃止し、障害者が権利の主体となる新法をつくるよう訴えました。
東京都在住の元原告らは都内で会見。同訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、民主党政権が法の名称と理念の変更で「自立支援法は廃止となる」と主張していることにふれ、「同法の１１５条文のうち変更されるのはわずか２条文だ」と指摘。「『廃止』は虚偽だ」と批判しました。さらに、「国は裁判上の“和解調書”に違反する行為を強引にすすめようとしている」と怒りをあらわにしました。
元原告の家平悟さん（４０）は訴訟で、「妻に課せられた自身の利用料負担をめぐって争いました。和解後も、妻は利用料負担を強いられています。「民主党政権や厚生労働省は『すでに応能負担になっている』として利用者負担はそのままにしようとしているけれど、私の問題はまったく解決されていない」と強調。「訴訟が全面的に勝利できるのは、私たちの望む新法ができるときだとの思いで運動をすすめてきた。これからも法案の中身を変えさせるよう引き続きがんばりたい」と話しました。
【２０１２年３月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】
東京都在住の元原告らは都内で会見。同訴訟弁護団事務局長の藤岡毅弁護士は、民主党政権が法の名称と理念の変更で「自立支援法は廃止となる」と主張していることにふれ、「同法の１１５条文のうち変更されるのはわずか２条文だ」と指摘。「『廃止』は虚偽だ」と批判しました。さらに、「国は裁判上の“和解調書”に違反する行為を強引にすすめようとしている」と怒りをあらわにしました。
元原告の家平悟さん（４０）は訴訟で、「妻に課せられた自身の利用料負担をめぐって争いました。和解後も、妻は利用料負担を強いられています。「民主党政権や厚生労働省は『すでに応能負担になっている』として利用者負担はそのままにしようとしているけれど、私の問題はまったく解決されていない」と強調。「訴訟が全面的に勝利できるのは、私たちの望む新法ができるときだとの思いで運動をすすめてきた。これからも法案の中身を変えさせるよう引き続きがんばりたい」と話しました。
【２０１２年３月６日付「しんぶん赤旗」に掲載】