＜さいたま市＞一家３人死亡問題で市長に要請＝「孤立防止行政と民間の協力を」

さいたま市北区で餓死と見られる一家３人の遺体が見つかった問題で２８日、反貧困ネットワーク埼玉の藤田孝典代表ら７人が、さいたま市役所を訪れ、清水隼人市長に要望をしました。要望をしたのは①民生委員や支援ＮＰＯ団体、福祉事務所、法律家、水道局、電力・ガス会社など幅広い関係者が加わる社会的孤立を予防する対策を講じる継続的な常設協議機関の設置や、生活困窮と接する機会のある者(ゲートキーパー）の啓発と養成②当事者が困窮した際、ゲートキーパーが紹介すべき社会資源リストをを行政、民間の協力で作成、配布③内閣府のモデル事業「パーソナル・サポート・サービス」などを参考にした寄り添い型の支援体制の構築ーーの３項目。

清水市長は「住民登録していない人を認知することは、行政だけでは難しい。ゲートキーパーや地域住民、さらに民間団体の力をかりて協議機関をつくることを前向きに検討していきたい」と答えました。

養成後の記者会見で藤田氏は「３人の被害者の発生を重く受け止めている。私たちには、何千件もの貧困の相談を受けてきた経験があり、弁護士や社会福祉士などの専門家もいる。行政に民間の力を加えた常設協議機関を設置することが重要だ」と強調しました。
【２０１２年２月２９日付「しんぶん赤旗」に掲載】