日本共産党市田忠義書記局長は27日、野田佳彦首相が沖縄県を訪問して仲井間弘多知事と会談し、米軍普天間基地の辺野古「移設」を改めて求めたことについて記者団に問われ、訪問する相手と内容が間違っている。アメリカに対して本腰を入れて普天間基地の無条件撤去を要求することが政府のやるべき仕事だ」と強調しました。

市田氏は「いくら『おわび』をいっても問題の解決にはならない。『普天間基地撤去』『新基地建設反対』が立場の違いを超えてオール沖縄の揺るがない総意になっている。この沖縄県民の総意をしっかり受け止めて、移設条件つきでなく、普天間基地の無条件撤去をアメリカに要求する立場に立つ以外に解決の道はない」と述べました。

また、「②米軍基地は『抑止力』を維持するために必要だ”という呪縛から脱することが必要だ。米軍は日本の防衛のためにいるのではなく、アメリカの世界戦略のための前進基地となっているのが実態だ。在日米軍は抑止力どころか、むしろ日本の安全と平和にとって危険な存在だ。そこの認識を改めるべきだ」と指摘しました。
【2012年2月28日付「しんぶん赤旗」に掲載】