＜沖縄・辺野古アセス業務＞８割が無競争入札＝天下り企業が独占的受注＝「談合」？？

防衛省ＯＢの天下り企業による独占的な受注が問題となっている沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う環境影響評価（アセスメント）で、３４件の業務のうち８割の２７件の入札が「１者（社）応札」などと呼ばれる無競争の入札だったことが２６日、本紙（「赤旗」）の取材で判明しました。総額８６億円超の巨額事業の９割にあたる２８件を天下り企業が分け合った実態があらためて浮き彫りになりました。「１者（社）応札」は、競合相手いないため、落札価格が高止まりの傾向があります。
【２０１２年２月２７日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

民主党は、世界中で最も危険な普天間基地について「少なくとも県外」との公約を訴え政権交代しました。ところが国民への約束を裏切り、自公政権時代の「辺野古への移設を強引に推し進めています。この問題で、今度は「しんぶん赤旗」のスクープによって、アセス業務の８割が「談合入札」の疑いが浮上してきました。自民党政権以上に自民党的悪政をすすめる民主党・ドジョウ内閣に大喝ッ！