厚生労働省は２２日、今国会への提出を予定している障害者自立支援法「改正」案の概要を民主党厚生労働部門会議に提出しました。公約だった自立支援法廃止を反故（ほご）にして名称を「障害者生活総合支援法」に改めて現行法の一部手直しにとどめるものです。
これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者ら一部に適用を拡大しますが、障害福祉サービスの原則無料化は見送っています。来月中旬に閣議決定し、２０１３年４月施行を目指すとしています。民主党は０９年衆院選マニフェストで「廃止」を明記。政権交代後には当時の長妻厚労相が自立支援法違憲訴訟団との基本合意でも廃止を約束していました。裁判所や障害者との約束をまったく裏切るものです。
【２０１２年２月２３日付「しんぶん赤旗」に掲載】
これまで障害者福祉サービスの対象外だった難病患者ら一部に適用を拡大しますが、障害福祉サービスの原則無料化は見送っています。来月中旬に閣議決定し、２０１３年４月施行を目指すとしています。民主党は０９年衆院選マニフェストで「廃止」を明記。政権交代後には当時の長妻厚労相が自立支援法違憲訴訟団との基本合意でも廃止を約束していました。裁判所や障害者との約束をまったく裏切るものです。
【２０１２年２月２３日付「しんぶん赤旗」に掲載】