与野党の書記局長・幹事長会談が２２日、開かれ、衆院議員定数８０削減の法案提出を政府が「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定に盛り込んだことに、各党から｢国会軽視だ」と批判が集中しました。これに対し、民主党の興石東幹事長は「再考することを含めて、対処したい」と表明。民主党が閣議決定の見解を示すなど、けじめをつけることを前提として、各党協議会で協議を続けることを確認しました。
日本共産党の市田忠義書記局長は｢どの党に有利か不利かでなく、民意を正確に反映する制度であるべきだ」と述べたうえで、民主党以外のすべての政党が「現行制度は民意をゆがめている」と各党協議会で指摘しており、現行小選挙区比例代表並立制の抜本的改革の議論を強めていくことが重要だと強調しました。
市田氏は定数８０削減の閣議決定について言及。「各党で協議中に、しかも民主党以外の各党から異論が集中していた定数８０削減を閣議決定するのはどういうことか。今後の協議を困難にする大きな障害を持ち込むものだ。撤回すべきだ」と批判しました。各党からも閣議決定への批判が噴出。各党からの批判を受けて、興石氏は「協議は継続する。その前提として閣議決定について何らかの対処をし、再開できるようにしたい」と述べました。
日本共産党の市田忠義書記局長は｢どの党に有利か不利かでなく、民意を正確に反映する制度であるべきだ」と述べたうえで、民主党以外のすべての政党が「現行制度は民意をゆがめている」と各党協議会で指摘しており、現行小選挙区比例代表並立制の抜本的改革の議論を強めていくことが重要だと強調しました。
市田氏は定数８０削減の閣議決定について言及。「各党で協議中に、しかも民主党以外の各党から異論が集中していた定数８０削減を閣議決定するのはどういうことか。今後の協議を困難にする大きな障害を持ち込むものだ。撤回すべきだ」と批判しました。各党からも閣議決定への批判が噴出。各党からの批判を受けて、興石氏は「協議は継続する。その前提として閣議決定について何らかの対処をし、再開できるようにしたい」と述べました。