牛丼チェーン「すき屋」を営業する外食産業トップ企業のゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオンとの団体交渉を拒否していた問題で16日、東京地裁は、団交拒否は不当労働行為にあたると改めて断罪する判決を出しました。

首都圏青年ユニオンは07年1月、未払い残業代の支払いやシフト差別の是正などを求めゼンショーに団体交渉を申し入れしました。ゼンショーは労働組合と認めず団交を拒否しましたが、東京都労働委員会は09年10月、不当労働行為と認定、その後中労委もゼンショーに対し「団交に応じるよう」命令しました。

今回の判決は、中労委命令を支持し、青年ユニオンが労組法上の労働組合だと認定。ゼンショーの主張を全面的に棄却しました。
【2012年2月17日付「しんんぶん赤旗」に掲載】