大阪市の「思想調査中止せよ」ー全労連・小田川義和事務局長が談話！

全労連は１５日、大阪市が実施している「労使関係に関する職員のアンケート調査」について、労働者の基本的人権を侵すものとして、中止を求める小田川義和事務局長の談話を発表しました。

「調査」の内容は、思想信条や政治的自由、結社の自由などを侵害するもので、労働組合への参加や活動参加状況を問うことは、労働組合への不当な介入に他ならないと批判。「市民的自由や労働基本権を侵しかねない調査への協力を、職務命令や懲罰を振りかざして強制すること自体が不当である」としています。

また公務員の政治的行為の制限は、法律にそって厳格に運用すべきだとして、今回のアンケートのように「特定の政治家に投票するように要請された」こと一般が違法であるかのような設問は「職員に保障されている正当な政治活動が抑圧され、主権者としての正当な行為が阻害されかねない」としています。
【２０１２年２月】

【松下ゆたかのコメント】

大阪市の職員向け「アンケート」には、橋下徹のサインが認めてある。内心の自由に触れるアンケートの設問は憲法違反であるが、弁護士出身の市長が、アンケートとは名ばかりの「自白調査」を強要しているのである。まさに憲法違反で非常識な輩である。ところが、大阪市長選挙で橋下徹と闘った自民、民主とみんなの党は、もみ手をしながらこの危険な輩にすりより、大手メディアも持ち上げている。異常な事態である。恐怖政治をこれ以上広げないため、健全な世論の力で追い詰めよう！