日本共産党吉井英勝議員は15日の衆院予算委員会で、数々の警告を無視して福島第一原発事故を引き起こした東京電力の責任を追及し、「国民の税金である公的資金の注入を受け、電気料金の値上げで独占企業と経営陣の生き残りをはかることは許されない」と主張しました。

東電の勝俣恒久会長は、事故原因について「高さ13㍍に及ぶ津波に起因」と述べ、“想定外”だと答弁。これに対し、吉井氏が「地震によって鉄塔が倒壊し、電源設備が破壊された」と追及すると、勝俣氏は「おっしゃる通り、地震によって外部電源が喪失した」と認めざるを得ませんでした。

さらに
吉井は、政府事故調査・検証委員会などの資料から、福島第一原発敷地南部に15・7㍍の津波がくると東電内部で想定していたことを告発。国会でも吉井自身が繰り返し取り上げてきたことをあげ、「想定内なのに対策を取らなかった責任は重大だ」と指摘すると、勝俣氏は「私自身の責任は当然ある」と辞任を示唆しました。

吉井は「賠償と除染に全面的に責任をとるべきだ」と強調。政府による1兆5800億円の公的資金注入を批判し、株主や大銀行などに負担を求めるよう強調しました。
【2012年2月16日付「しんぶん赤旗」に掲載】