野田内閣支持率が続落しています。12日までに各紙が実施した最新世論調査による支持率は、前月比7ポイント減の30%(「読売})、2ポイント減の27%(「朝日」)で、「産経」・FNNの合同調査では26・4%と9・6ポイントも急落。複数の調査で政権維持の”危険水域”とされる20%台となりました。

3紙の調査で共通しているのは、野田内閣発足直後に“最高”の支持率を記録して以来、一貫して続落していること。民主党の支持率も「読売」調査で政権交代後、過去最低の16%(前月比9ポイント減)へと急落しています。

消費税について「読売」調査は、「社会保障の財源」として10%まで引き上げる政府方針に「賛成」が39%、「反対」が55%、同様の「朝日」調査でも「賛成」40%に対し「反対」が46%と上回っており、消費税増税への反発が浮き彫りになりました。
【2012年2月15日付「しんぶん赤旗」に掲載】

松下ゆたかのコメント大手メディアは、こうした国民の声に基づいて紙面を編集すべきです。国民の意向に背いて、消費税増税の執拗なまでのキャンペーンは異常です。戦争中の「大本営発表」を鵜呑みにした報道姿勢と似通っています。日本共産党が発表した『提言』について一行も書かないことと無関係ではありません。大企業からの広告収入の減少を恐れての姿勢は、まるで原発推進の「安全神話」垂れ流しと同じです。国を滅ぼす「大本営発表」報道を見直ししなさい。民主党・野田内閣と大手メディアに喝ッ!