＜なんだっけ＞ 日本共産党の『提言』に“金融取引税”＝投機マネー規制に有効！！

【問】世界的に検討されている金融取引税ってどういう税金なの？
【答】金融取引にかける税金のこと。フランスは単独でも導入をめざし、ＥＵ全体でも早期に導入することを提案している。極めて低率なのが特徴だ。株・債権の取引には０・１％、デリバティブと呼ばれる金融商品には０・０１％とか。

【問】どうして低率なの？
【答】問題になっているのは、投機的な取引だ。国際決済銀行（ＢＩＳ）の報告書によると、世界の外国為替取引額（２０１０年４月）は、１日当たり平均で４兆ドル。３～４日間の取引で世界の貿易額の１年分に相当するから、いかに異常かがわかる。この膨れ上がったマネーが暴走し、株、為替、原油、穀物相場を揺るがせている。短期間のうちに、売り買いを連続させる投機を規制するには、低率であっても取引をするたびに税金がかかる税金が有効だ。低率であれば、通常の貿易や金融取引には影響しない。

【問】日本では導入の検討はないの？
【答】日本共産党は先に発表した社会保障充実、財政危機打開へ向けた提言のなかで、「為替投機課税」の新設を提案した。異常円高の原因となっている投機マネーを規制する１つの方法として導入することを提案したもの。年間約６０００兆円にも及ぶ為替取引に０・０１％の課税を行えば、６０００億円程度の財源となる。

世界的にも、飢餓・貧困、高失業率を生む大きな要因の１つとなっている投機マネーを規制し、貧困対策などの財源をつくる有効な方法として金融取引税が注目されている。
【２０１２年２月１４日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

年間６０００兆円もの投機マネーが世界経済を歪め、一方で貧困層が増大し、他方で巨大な富が蓄積されている。９９％の人間が苦しむ一方で、１％の富裕層が不労所得を手にしてマネーゲームに興じている。こうして資本主義は病み、疲弊し、“寝たきり資本主義”に向かっている。日本共産党が提起した「為替投機課税」と「富裕税」は健全な資本主義を取り戻すためにも有効な政策だ。私が常々言っているように“金は天下のまわりモノ”。庶民のふところを温める政策こそが、元気な日本を復活させる大道である。これと真逆な政策を強行しようとしている“ドジョウ佳彦”に大喝ッ！