岩手県は6日、東日本大震災で自宅が全壊した被災者が県内で持ち家を再建するのに対して、市町村と共同で100万円(複数世帯)を独自に補助すると発表しました。

同時に、被災者が住宅のバリアフリー化に要する費用に最大90万円を補助し、県産材を積極的に使用する住宅にたいして最大40万円を補助する制度も実施します。

日本共産党斉藤信県議団長 は「日本共産党県議団 は、県に単独で100万円以上の補助をするよう求め、市町村が補助の上乗せをできるようにすべきだと主張してきた。今回の補助制度で、バリアフリー支援と県産材活用支援をあわせると、最大で230万円の補助となる。これは被災者の住宅再建の大きな力になる」と話しています。
【2012年2月7日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

岩手県が県単独で住宅再建の補助を出すことは復興への大きな手がかりをつくるものです。先の県議選で議席を倍増して本当に良かったと思います。この教訓を宮城ン県、福島県にも活かせるよう、国もしっかり上乗せ補助を検討してほしい。共産党岩手県議団 にあっぱれ!