日本共産党
の笠井亮議員（政策委員長代理）
は５日、ＮＨＫ「日曜討論」に出演し、各党政策担当者と２０１２年度予算案や、「税と社会保障の一体改革」について議論しました。
◆冒頭、防衛相沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井議員は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押し付けようとするからこういうことが起こる」と批判。真部朗局長が行った「講和」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。
※民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護しました。
◆笠井議員 は、１２年度予算案について社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算になっていることは問題だと述べました。
◆笠井議員 は、八ッ場ダムダム、東京外環道、Ｆ３５次期戦闘機など税金のムダ遣いは温存する一方、年金や子ども手当てを減らし、内需をいっそう冷やせば、景気・経済・財政も共倒れすると強調しました。
◆「一体改革」について笠井議員 は「消費税率１０％では終わらない。消費税で社会保障を賄えば、年金のためにまた何％か増税になるということだ」と指摘し年金などの抜本的拡充の「財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという税制改革で賄うべきだ」と強調しました。
【２０１２年２月６日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
◆冒頭、防衛相沖縄防衛局による宜野湾市長選介入問題について問われた笠井議員は、「国家機関による選挙運動そのもの。沖縄県民の意思を無視して新しい基地を押し付けようとするからこういうことが起こる」と批判。真部朗局長が行った「講和」全文の提出と同氏の証人喚問を求めました。
※民主党の仙谷由人政策調査会長代行は「しっかりした調査をしないと結論を出せない。処分できない」と沖縄防衛局長を擁護しました。
◆笠井議員 は、１２年度予算案について社会保障費は前年度比２・３兆円減となっていることを示し、「戦後初めてのマイナス社会保障予算だ」と指摘。基礎年金の国庫負担の２分の１の財源を交付国債でまかない、消費税増税の先取り予算になっていることは問題だと述べました。
◆笠井議員 は、八ッ場ダムダム、東京外環道、Ｆ３５次期戦闘機など税金のムダ遣いは温存する一方、年金や子ども手当てを減らし、内需をいっそう冷やせば、景気・経済・財政も共倒れすると強調しました。
◆「一体改革」について笠井議員 は「消費税率１０％では終わらない。消費税で社会保障を賄えば、年金のためにまた何％か増税になるということだ」と指摘し年金などの抜本的拡充の「財源は、消費税に頼らず能力に応じて負担するという税制改革で賄うべきだ」と強調しました。
【２０１２年２月６日付「しんぶん赤旗 」に掲載】