日本共産党笠井亮政策委員長代理 は4日、TBS番組「みのもんたのサタデーずばッと」に出演し、沖縄防衛局の宜野湾市長選挙介入問題について「国家機関による選挙運動そのものだ。真部朗局長を証人喚問する必要がある」と主張しました。

笠井 氏は、真部局長が同市在住の職員と家族・いとこ・親戚がいる職員のリストをつくらせ、その職員を集めて「講和」で投票をよびかけていたことに言及。「講和は服務を指導する教育。そこで予定候補者2人の違いを言って、投票に行きなさいというわけですから選挙運動そのもの」と強調しました。

みの氏は「日米合意のとおり(辺野古「移設」を)やりたい立場の人がこういう行動に出ていいのか」と述べました。渡辺周防衛副大臣は「真部局長は『結果として誤解を招いたことについて反省している』といっている」と発言。これに対し
笠井は「『誤解を招く』ではなく、国家機関による選挙運動そのものとはっきりさせなければならない」と強調。講和の記録がないとしていることについて「保存しなければならないはずだ。全部だし、きちっと解明しなければならない」と求めました。

政治ジャーナリストの岩見隆夫氏は「特定候補に肩入れする意図でやられたとみんな思っている」と指摘。「自民党時代にもやられていたという話しもある」「個人の意志と言っているが、防衛省の体質じゃないか」と述べました。

笠井は「基地がいらないという沖縄県民の思いと違うことをやろうとするからこういうことがおこる」と、沖縄に新基地を押し付けようとする政府を批判。みの氏は「それは言えます」と応じ、「私は沖縄の基地、早く無くなれば良いと思います」と発言しました。
【2012年2月5日付「しんぶん赤旗 」に掲載】