衆院災害対策特別委員会の理事懇談会が3日開かれ、降雪について各省から報告を受け質疑を行いました。日本共産党高橋ちづ子議員 は、災害弔慰金の支給を速やかに行うよう求めました。災害弔慰金は主たる生計者が亡くなったときには500万円が支給され、東日本大震災では1万6871人(1月13日現在)に支給されています。豪雪の場合、2県で災害救助法が適用されると、全国の自治体の対象者に支給される仕組みとなっており、2006年の豪雪のときにも高橋議員 が取り上げ活用されました。

高橋議員 は、昨年の大雪では災害救助法が1県しか適用にはならず支給条件を満たせなかったが、今年は3県(新潟、長野、青森)で適用になったため対象となるはずだとのべ、周知徹底するよう求めました。厚労省の社会・援護局の担当者は「そのようになる」と答えました。

内閣府によると、3日時点で大雪による死者は9県で56人、重傷者は13県342人。屋根の雪下ろしなど除雪作業中の死者が最も多く43人に上り、そのうち65歳以上が31人となっています。
【2012年2月5日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

毎日、豪雪地帯で雪下ろし作業のため高齢者のみなさんが転落事故にあっているニュースを見て心を痛めていました。今回の「災害弔慰金の支給実現」の記事を読み、「さすがは共産党 」と感動しました。震災地と豪雪地のために頑張る高橋ちづ子議員 にあっぱれ!