日本共産党志位和夫委員長 は3日、国会内で記者会見し、防衛省沖縄防衛局による沖縄県宜野湾市長選挙への介入問題について、「大きくいって3つの深刻な問題点がある」と述べ、この問題に対する日本共産党 の考えと今後の姿勢について明らかにしました。

◆国家権力による選挙への重大な介入だ。局長「講和」の要旨をみてもどちらの候補を事実上応援しているかは明瞭で、選挙運動そのものだ。国家公務員法や自衛隊法、公職選挙法などに反する疑いが濃い。

◆選挙への介入が宜野湾市長選にとどまらず、常態化していた。名護市長選・市議選、沖縄県知事選、国政選挙と過去5年にわたって同様の介入が行われていた。これが局長1人の判断でやられていたとは信じられない。本省も含めた防衛省の組織ぐるみの行動ではないのか、徹底究明すべきだ。

◆野田政権が沖縄県名護市辺野古に米軍新基地を押し付けようとする強権的なやり方が今回の選挙介入を招いた。

志位 氏は「民意を無視して、無理やり辺野古に新しい基地をつくる政府の姿勢そのものが問われている。そういうやり方を中止して、米軍・普天間基地の無条件の撤去という方向への方針の抜本的転換が必要だ」と強調しました。
【2012年2月4日付「しんぶん赤旗 」に掲載】