「弱肉強食」の新自由主義政策で減税の恩恵を被ってきた富裕層や金融などの大企業ー。多くの国が深刻な財政・経済危機に直面するもと、この層に応分の課税を求める動きが世界で広がっています。
◆【アメリカ】
「２兆ドル（１５０兆円）以上の財政赤字削減と節約に合意したが、最富裕の２％の国民への１兆ドル近い減税を続けるべきなのか。年収が１００万ドル（７７００万円）以上なら税金は３０％以上払うべきだ。９８％を占める年収（１９００万円）未満の世帯に増税すべきでない」
オバマ大統領は１月２４日の一般教書演説でこう述べ、ブッシュ前共和党政権が続けてきた金持ち減税を一部転換し、富裕層に適正課税をする方針を示しました。
この政策転換を「階級戦争」だとする批判に対してオバマ氏は、「“階級戦争”と呼びたければ呼べばいい。少なくとも秘書と同程度の税金を払うよう億万長者に要求するのは、多くの国民には“常識”にすぎない」と切り返しました。
民間団体「公正な課税を求める市民」は早速、「年収１００万ドル以上の人が３０％の税金を払えば、納税者の０・０８％が負担するだけで最大で年５００億ドル（３兆９千億円）の増収になる」との試算を発表しました。
【２０１２年２月５日付「しんぶん赤旗 」日曜版に掲載】
※欧州については追って記述します。
◆【アメリカ】
「２兆ドル（１５０兆円）以上の財政赤字削減と節約に合意したが、最富裕の２％の国民への１兆ドル近い減税を続けるべきなのか。年収が１００万ドル（７７００万円）以上なら税金は３０％以上払うべきだ。９８％を占める年収（１９００万円）未満の世帯に増税すべきでない」
オバマ大統領は１月２４日の一般教書演説でこう述べ、ブッシュ前共和党政権が続けてきた金持ち減税を一部転換し、富裕層に適正課税をする方針を示しました。
この政策転換を「階級戦争」だとする批判に対してオバマ氏は、「“階級戦争”と呼びたければ呼べばいい。少なくとも秘書と同程度の税金を払うよう億万長者に要求するのは、多くの国民には“常識”にすぎない」と切り返しました。
民間団体「公正な課税を求める市民」は早速、「年収１００万ドル以上の人が３０％の税金を払えば、納税者の０・０８％が負担するだけで最大で年５００億ドル（３兆９千億円）の増収になる」との試算を発表しました。
【２０１２年２月５日付「しんぶん赤旗 」日曜版に掲載】
※欧州については追って記述します。