「『身を切る』を斬る!小選挙区制はもうい らない!比例定数削減反対・民意が届く選挙制度で国民の声を国会へ」と題した、労組や民主団体による院内集会が2日、衆院議員会館で開かれました。会場を 埋める200人以上の参加で、民意が届く選挙制度への抜本改革を求める熱気があふれました。

主催者あいさつに立った全労連の大黒作治議長は、「消費税増税には世論調査で半数以上が反対しているが、比例定数が削減されればこの声がどれだけ届くの か。TPP参加反対で運動を強めているJAや医師会の声も、普天間基地撤去・米軍基地なくせ、原発なくせという声も届かなくなる」と批判しました。

日本共産党穀田恵二国対委員長 が 情勢報告。民主党が衆院比例定数80削減を持ち出して、その目的を消費税増税に国民の納得を得るためとしていることについて「消費税がもともとけしからん 話しで、『身を切る』から認めてくれという論理はすり替えで間違いだ」と述べ、自民・公明など他の野党も比例80削減は反民主主義的だと批判していること を紹介しました。

民主党を除く政党が小選挙区制度のもとで民意がゆがめられていることを認め、抜本改革を求める世論も広がる一方で、各党が議員定数削減を議論していると指摘。「民意をいかに反映させるかを議論しているときに、民意を届けるパイプを細くしていいのか」と批判しました。

集会後には、国会議員要請を行いました。

【2012年2月3日付「しんぶん赤旗 」に掲載】