日本共産党赤嶺政賢議員 が衆院予算委員会(1月31日)で明らかにした防衛省沖縄防衛局による沖縄県宜野湾市長選挙(5日告示)への介入問題で防衛省は1日、赤嶺議員 の質問通り、同局が職員・親族の有権者リストを作成し、その対象者に真部朗局長が「講和」を行ったことを認めました。予算委員会理事会に渡辺周副大臣が報告しました。

同省は赤嶺 氏が示したメールについて「実在が確認された」とし、「講和」については「局長が発意し、1月4日
赤嶺に指示した」と報告。宜野湾市在住の職員や選挙権をもつ親族など80人をリストアップし、68人が「講和」を聞いたといいます。

赤嶺は同日、穀田恵二党国体委員長 とともに記者会見。「民意が重要」との防衛局長発言について、「国策(名護市辺野古への新基地建設)を実行したい立場の沖縄防衛局長のこういう発言は、やはり民意への介入だ」と述べ、「局長ひとりの判断でやったことではない。真実を明らかにすべきだ」と強調しました。

穀田 氏は、「『新基地建設のためには何をやってもいい』という野田政権の責任は免れない。国会で局長の証人喚問と集中審議を求めていく」と述べました。この問題で田中直紀防衛相ら政務3役は1日夕、省内で対応を協議しました。
【2012年2月2日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

毎 日新聞(2月2日)は、「局長、違法の可能性自覚」と報じています。そして、前回の知事選などでも同様の事が繰り返し行われたことも明らかになってきまし た。こうした事態は、防衛省の関与なくしては考えられません。国会での証人喚問と集中審議が必要です。内部告発した勇気ある人と共産党 の活躍にビックあっぱれ!!