震災被災者は、医療機関に受診したとき支払う窓口一部負担金を免除されていますが、その措置が２月末で期限を迎えます。中小企業の労働者・家族が加入する被用者保険の全国健康保険協会（協会けんぽ）は３０日までに免除措置の継続を決めました。
この日、参議院本会議で日本共産党 の市田忠義書記局長 は、医療・介護の一部負担金の免除期間延長を強く求めました。これに対して野田首相は、警戒区域などの住民は医療・介護保険とも最長１年間延長、それ以外の地域では、国民健康保険と後期高齢者医療制度、介護保険について一定期間継続すると答弁しました。この間、被災地では、多くの被災者が収入の道を断たれたうえ、体調不良や持病の悪化などが広がるもとで、医療。介護の一部負担の免除措置がとられてきました。免除期間の延長を求めて岩手、宮城、福島各県議会が意見書を国にあげています。中央社会保障推進協議会なども政府と交渉。日本共産党 も国会や地方議会で追及しています。
【２０１２年１月３１日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
この日、参議院本会議で日本共産党 の市田忠義書記局長 は、医療・介護の一部負担金の免除期間延長を強く求めました。これに対して野田首相は、警戒区域などの住民は医療・介護保険とも最長１年間延長、それ以外の地域では、国民健康保険と後期高齢者医療制度、介護保険について一定期間継続すると答弁しました。この間、被災地では、多くの被災者が収入の道を断たれたうえ、体調不良や持病の悪化などが広がるもとで、医療。介護の一部負担の免除措置がとられてきました。免除期間の延長を求めて岩手、宮城、福島各県議会が意見書を国にあげています。中央社会保障推進協議会なども政府と交渉。日本共産党 も国会や地方議会で追及しています。
【２０１２年１月３１日付「しんぶん赤旗 」に掲載】