フランス大統領の争点に浮上＝最大野党候補「富裕層・大企業に課税」を公約へ！

今春のフランス大統領選挙に出馬する最大野党社会党のオランド氏が２６日、選挙公約を発表し、富裕層、銀行、大企業への課税強化による財政赤字削減と雇用創出を掲げました。電力の原発依存率を現在の７５％から２０２５年までに５０％とすることも公約しました。

オランド氏は支持率でサルコジ大統領が導入した２９０億ユーロ（約２兆９０００億円）規模に及ぶ富裕層減税の廃止を約束。雇用・教育対策に２００億ユーロを充て、教師６万人分、若者１５万人分の雇用を生み出すとしました。

年収１５万ユーロ（約１５００万円）以上の人の所得税を増税し平均３３％の法人税率大企業３５％、小企業３０％、零細企業１５％とします。銀行の国税を１５％引き上げ、８億ユーロの増収を見込みます。大企業と銀行への増税分を２９０億ユーロの財政赤字の削減にあて、サルコジ政権の目標より１年遅い１７年末までに単年度収支で赤字ゼロをめざします。オランド氏は２２日の２万人集会で「たたかう相手は金融業界」と述べました。
【２０１２年１月２８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

アメリカでも欧州でも、「富裕層への増税」がクローズアップされてきました。その背景には、金融界へのてこ入れだけでは経済の活性化の決め手となりえないことがはっきりしてきたためです。どんなにマネーを投入しても、貧困と格差の解消や雇用の創出には結びつかず、“冨の再配分”は焼け石に水。資本主義の末期症状が叫ばれ初めています。

飽くなき利潤追求が「本旨（？）」の資本主義社会に於いて、政治力によっての“冨の再配分”機能が弱体化すれば、社会は活力を失っていくしかないのです。不幸にして日本では、政権交代が実現しても政治の力で“冨の再配分”を効果的に行うことができません。然らば共産党 の発言力をもっと強めるほかありません。来るべき総選挙において、大企業の社会的責任を果たさせることができる唯一の党＝日本共産党 の躍進を心から訴えます。ぜひ、「しんぶん赤旗 」をお読みください。