＜議事録未作成問題＞１０００年に１回の大震災の検証・教訓を失う大失態？

政府は２７日午前、東日本大震災関連の１５組織を調査した結果、原子力災害対策本部（本部長・首相）など１０の会議が議事録を作成していなかったことを公表しました。このうち３つの会議は、議事概要すら作成していませんでした。公文書管理法は国の活動について文書の作成を義務付けており、政府の責任がきびしく問われます。

政府は昨年３月１１日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて原子力災害対策本部などを設置。応急対策の基本方針や避難区域の設定など重要な決定をしています。しかし、議事録がないため、どのような議論や検討を経て決定に至ったのかについて、国民が知ることができないばかりか、未曾有の事故に対しての政府対応について、検証できない可能性もあります。

【重大な法律違反】
◆志位委員長 が指摘◆
この問題について日本共産党 の志位和夫委員長 は記者団に見解を問われ、「記録をしていなかったことになると、国民への情報公開の土台が崩れてしまう。重大な法律違反になってくる」と指摘しました。志位 氏は「原発事故の真相を究明していく上でも重大な障害をつくった。きわめて責任が重い。引き続き国会で取り上げていく」と表明しました。
【２０１２年１月２８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

岡田副総理は「早急に議事概要の取りまとめを指示した」と言うが、録音もなく復元は極めて困難だ。「記録を残す慣習がなかった」と新聞報道されているが言語道断だ。特に、１０００年に１度とも言われる東日本大震災の直後の重大な会議の記録がそっくり欠落していたことになると、震災の検証と将来への責任、国際社会への責任を果たせず、日本政府が行政機能の「体」をなしていない実態を露呈したことになる。民主党は、即刻責任をとって退陣すべきである。ドジョー内閣にビッグ喝ッ！