政府は27日午前、東日本大震災関連の15組織を調査した結果、原子力災害対策本部(本部長・首相)など10の会議が議事録を作成していなかったことを公表しました。このうち3つの会議は、議事概要すら作成していませんでした。公文書管理法は国の活動について文書の作成を義務付けており、政府の責任がきびしく問われます。
政府は昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて原子力災害対策本部などを設置。応急対策の基本方針や避難区域の設定など重要な決定をしています。しかし、議事録がないため、どのような議論や検討を経て決定に至ったのかについて、国民が知ることができないばかりか、未曾有の事故に対しての政府対応について、検証できない可能性もあります。
【重大な法律違反】
◆志位委員長 が指摘◆
この問題について日本共産党 の志位和夫委員長 は記者団に見解を問われ、「記録をしていなかったことになると、国民への情報公開の土台が崩れてしまう。重大な法律違反になってくる」と指摘しました。志位 氏は「原発事故の真相を究明していく上でも重大な障害をつくった。きわめて責任が重い。引き続き国会で取り上げていく」と表明しました。
【2012年1月28日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
政府は昨年3月11日の東日本大震災と東京電力福島第一原発事故を受けて原子力災害対策本部などを設置。応急対策の基本方針や避難区域の設定など重要な決定をしています。しかし、議事録がないため、どのような議論や検討を経て決定に至ったのかについて、国民が知ることができないばかりか、未曾有の事故に対しての政府対応について、検証できない可能性もあります。
【重大な法律違反】
◆志位委員長 が指摘◆
この問題について日本共産党 の志位和夫委員長 は記者団に見解を問われ、「記録をしていなかったことになると、国民への情報公開の土台が崩れてしまう。重大な法律違反になってくる」と指摘しました。志位 氏は「原発事故の真相を究明していく上でも重大な障害をつくった。きわめて責任が重い。引き続き国会で取り上げていく」と表明しました。
【2012年1月28日付「しんぶん赤旗 」に掲載】