＜一般教書演説＞富裕層に増税＝オバマ大統領「それは常識」と共和党を批判

オバマ米大統領は２４日、上下両院合同会議で一般教書演説を行い、格差拡大の流れに抗し、富裕層に負担を求めることで、経済の「公正さ」を回復するか考えを強調しました。オバマ大統領は、財政赤字の問題に触れた中で、人口上位２％を占める富裕層への優遇税制措置のために約１兆ドルも費やしていることを示し、「１００万ドル（７８００万円）以上の所得があるなら、最低でも３０％以上の税金は払うべきだと述べ、富裕層への税制優遇措置の廃止を議会に求めました。

また、経済回復への動きがまだ弱い時期に、１億６０００万人の勤労者への増税を避けることこそ「最も差し迫った優先課題」と指摘。庶民向けの給与税減税措置については、ただちに延長するよう求めました。

その上で、こうした政策を「階級闘争だと呼びたいのであれば、そう呼べばいい」と言明。米国の著名な投資家ウォーレン・バフェット氏が、自分に課せられた税率が自分の秘書より低いとして、富裕層への優遇ぶりを告発していることに触れ、「億万長者に少なくとも自分の秘書と同じ程度の（税率で）納税してもらう。ほとんどの米国人はそれを常識と呼ぶだろう」と述べました。
【２０１２年１月２６日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

「アメリカ言いなり」と批判されてきた野田首相に提案します。９９％の庶民を苦しめる消費税１０％増税を撤回し、オバマ大統領を見習って日本でも大金持ち増税を検討したらどうですか。支持率回復とともに景気回復の特効薬になりますよ。