＜ＩＬＯ＞ 世界の失業率６・０％＝１億９７２０万人＝先進国の雇用回復遅れる

国際労働機関（ＩＬＯ）は２３日、雇用情勢に関する最新報告で、２０１１年の世界の平均失業率（速報値）が６・０％だったと発表しました。１０年から０・１％改善したものの、欧米先進国の雇用回復が遅れ、高止まりしました。今年も６・０％の横ばいを見込みますが、世界経済が低成長にとどまるシナリオでは６・２％に悪化すると予測しています。

昨年の失業者数は推計１億９７２０万人。金融危機後の景気回復が欧州債務危機により失速したことが影響し、職探しをあきらめた潜在失業者を含めると失業率は６・９％に達しました。報告は、持続的な成長の実現には「今後１０年間に６億人分の雇用創出が必要」としています。
【２０１２年１月２５日付「しんぶん赤旗」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

日本の潜在失業率は、急速に高くなっていることは確実です。この失業者の増大が賃金の抑制効果に連動しているために、悪循環を加速しています。一方、各国の財政・経済対策の基本は銀行支援が中心とならざるを得ず、効果的な雇用対策が後回しとなっていきます。これが資本主義の致命的弱点です。日本では、民主党・野田政権がアメリカいいなり、財界・大企業優先の常軌を逸した暴走を続けており、失業大国の道から逃れることができません。共産党の大躍進で、革命的転換を図らなければならない局面にあると確信します。ぜひ、「しんぶん赤旗」を購読してください。