各地の消費者団体や個人が参加する主婦連合会（主婦連、山根香織会長）は２３日、「消費税率の引き上げに断固反対します」との要望書を野田佳彦首相に提出しました。要望書では消費税について「逆進性のある大衆課税」だと指摘。消費税率の引き上げが｢消費生活への圧迫や貧困・格差を助長していくもの」と批判しています。
その上で社会保障や財政再建などの「財政確保」のためとする税率引き上げは「あまりに安易すぎる措置」として撤回を求めています。また、すべての所得をあわせた総合課税を提案。「高所得者ほど税負担が重くなる累進課税の強化が必要」だと述べています。
消費税率の引き上げの一方でおこなわれる大企業への減税措置については「整合性を欠く施策」「到底納得できるものではありません」と批判しています。
【２０１２年１月２４日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
その上で社会保障や財政再建などの「財政確保」のためとする税率引き上げは「あまりに安易すぎる措置」として撤回を求めています。また、すべての所得をあわせた総合課税を提案。「高所得者ほど税負担が重くなる累進課税の強化が必要」だと述べています。
消費税率の引き上げの一方でおこなわれる大企業への減税措置については「整合性を欠く施策」「到底納得できるものではありません」と批判しています。
【２０１２年１月２４日付「しんぶん赤旗 」に掲載】