労働運動総合研究所（労働総研）は１９日、「賃上げと雇用条件改善で超円高・デフレ業）不況の克服をー内部留保をわずか３・９４％活用すれば可能」という２０１２年春闘提言を発表しました。
提言は、正規労働者で月１万円の賃金引上げ、パートの時給１００円の引き上げとあわせて、不払い残業（サービス残業）の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休２日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算しています。これによると、新規雇用者が４６６・１万人分創出します。また給与総額が１８兆１３７３億円、国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億円、それぞれアップします。
これらの改善で企業の負担は、２０１０年度の企業の内部留保は４６０・９兆円の３・９４％活用すれば、実現可能としています。
【２０１２年１月２１日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
提言は、正規労働者で月１万円の賃金引上げ、パートの時給１００円の引き上げとあわせて、不払い残業（サービス残業）の根絶、年次有給休暇の完全取得、週休２日制の完全実施、法定休暇を完全取得した場合の経済効果を試算しています。これによると、新規雇用者が４６６・１万人分創出します。また給与総額が１８兆１３７３億円、国内生産額が１９兆６９４５億円、国・地方あわせた税収が２兆１２４億円、それぞれアップします。
これらの改善で企業の負担は、２０１０年度の企業の内部留保は４６０・９兆円の３・９４％活用すれば、実現可能としています。
【２０１２年１月２１日付「しんぶん赤旗 」に掲載】