日本共産党
以外の
すべての政党が１７日までに、２０１２年分の政党助成金の受け取りを総務省に申請しました。「身を切る」と叫びながら政党助成金は「聖域」扱いし、復興増
税や消費税増税などを国民に押し付ける姿勢が問われます。受け取り申請をしたのは、民衆、自民、公明、みんな、社民、国民新、たちあがれ日本、新党改革、
新党日本など１１党です。
日本共産党 は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。
消費税増税を押し付ける政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。仮に国会議員を８０人減らし ても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など含め５６億円の削減で、政党助成金総額の６分の１にすぎません。逆に政党助成金をなくせば国会議員４５７ 人分の経費削減となります。
岡田克也副総理は、１５日のＮＨＫ番組に出演し、政党助成金について「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」と発言しました。であるなら、政党の既得権益となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。
【２０１２年１月１８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
日本共産党 は、支持政党にかかわらず、国民の税金を各党に山分けする政党助成金が国民の思想・信条の自由を侵し、政党の堕落をもたらすとして、一貫して廃止を主張。受け取りを拒否しています。
消費税増税を押し付ける政府・民主党は「身を切る」といって、多様な民意を切り捨てる衆院比例定数の８０削減を迫っています。仮に国会議員を８０人減らし ても、国会議員の歳費、立法事務費、秘書給与など含め５６億円の削減で、政党助成金総額の６分の１にすぎません。逆に政党助成金をなくせば国会議員４５７ 人分の経費削減となります。
岡田克也副総理は、１５日のＮＨＫ番組に出演し、政党助成金について「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」と発言しました。であるなら、政党の既得権益となっている政党助成金の撤廃こそ実施すべきです。
【２０１２年１月１８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】