スイスのビドマーシュルンブフ大統領は12日、ジュネーブ市内で記者会見し東京電力福島第一事故後に決定した脱原発方針について、「(事故を受け感情的に)即断したのではなく、多くの分析を行った」とのべ、原発廃止に伴う経済への影響などを精査した上での熟慮の決断だったと強調しました。

大統領は「原発抜きで経済成長を実現することが重要だ」と強調。「スイスは再生可能エネルギーで大きな潜在力を持っている」と述べ、水力や太陽光発電など、今後は自然エネルギーの開発に力を入れる考えを示しました。

同国では現在、4原発で5基の原子炉が稼働中。福島原発の事故直後に各国に先駆けて脱原発方針を打ち出し、昨年、2034年までの全廃を決めました。
【2012年1月14日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

松下ゆたかのコメント

これほどの原発事故を起こした日本が「原発推進」政策を固持し、輸出までしようとしているのに対して、「脱原発」をいち早く決断し、自然エネルギー産業を興し国民の安全を第一にした国づくりを進めているスイスにあっぱれ!