民主党政権は、社会保障のためといいながら、消費税10%と社会保障削減を一体ですすめようとしています。自民も公明も共同歩調です。すでに、民・自・公で復興のためといって、25年にわたる所得税・住民税を決めました。日本共産党
は、庶民増税・社会保障削減に財源を求めるのではなく、自民党政権時代から続く財界・アメリカ中心のゆがみをただして段階的・連続的に財源をつくりだす提案をしています。
◆大企業・大資産家への減税をやめる
・法人税減税やめて 年1・2兆円
・証券優遇税制なくし年0・5兆円
◆富裕層と大企業は応分の負担を
◆所得に応じて負担する税制改革
◆大企業・大資産家への減税をやめる
・法人税減税やめて 年1・2兆円
・証券優遇税制なくし年0・5兆円
◆富裕層と大企業は応分の負担を
◆所得に応じて負担する税制改革