政府と福島県内の自治体が参加する原子力災害復興再生協議会の第３回会合が８日、福島市内で開かれました。政府は、県が制定を求めている「福島復興再生特別措置法」について、早ければ２月上旬にも次期通常国会に予算関連法案として提出する方針を示しました。
政府によると、同法案では、避難指示を解除する区域の復興・再生計画を国が策定、公共施設の工事や生活環境の整備も国が代行する方針を提示。産業再生に向け、税減免など、復興特区法の措置に類する特例を原発災害にも認めるほか、県が実施している県民健康管理調査を法的に位置づけることも目指すとしています。
佐藤雄平知事は会合後、記者団に対し「国の責任を明確にし、細部にわたって条文化してほしい」と、野田佳彦首相や細野豪志環境相に要請したと説明。野田首相は「充分に対応する」と答えたといいます。
【２０１２年１月９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
政府によると、同法案では、避難指示を解除する区域の復興・再生計画を国が策定、公共施設の工事や生活環境の整備も国が代行する方針を提示。産業再生に向け、税減免など、復興特区法の措置に類する特例を原発災害にも認めるほか、県が実施している県民健康管理調査を法的に位置づけることも目指すとしています。
佐藤雄平知事は会合後、記者団に対し「国の責任を明確にし、細部にわたって条文化してほしい」と、野田佳彦首相や細野豪志環境相に要請したと説明。野田首相は「充分に対応する」と答えたといいます。
【２０１２年１月９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】