＜大阪教育条例案＞ 日本弁護士連合会会長が反対声明＝子どもの学習権侵害する！

日本弁護士連合会の宇都宮健児会長は２７日、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会が大阪府議会に提出している教育基本条例案は子どもの学習権を侵害するものだとして、反対する声明を発表しました。

声明は、同条例案は、首長が設定した教育目標に従わない教育委員を罷免するなど、「首長主導のトップダウン教育を目指していることが明らか」だと指摘。政治による教育の不当な支配を禁じる教育基本法などに違反し、「教育の政治的中立性を害するもの」だと批判しています。

首長の交代によって教育目標が変更されることで、「子どもの個性、成長・発達段階に対応した教育の継続性が阻害され」、最低評価を連続で受けた教員を免職する人事評価制度により、競争を強いて教師間の協働を困難にし、「子どもの立場にたった教育をできなくする」と指摘。同条例案は「子どもの学習権を侵害する」として、府議会に対し、可決させないよう求めています。
【２０１１年１２月２９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

橋下大阪市長が市長選挙で勝利したことから、対立相手であった自民党・民主党、公明党やみんなの党までが、橋下市長に飛びついています。ところが、その橋本市長と「維新の会」は、教育にあからさまに介入する条例案を強行可決させようとしているのです。日弁連会長声明が断じているように、専制政治に道を開くもので、各党の見識が問われるものです。日本共産党 は、「独裁政治」の台頭を危惧する広範な国民と力をあわせて、民主的な政治の確立のためにがんばります。