東京電力福島第１原発の事故をきっかけに、欧州各国では原発推進政策の見直しが進みました。ドイツ、スイスではそれぞれ、２０２２年、３４年までにすべての原発の稼働を停止し、廃炉に進む法律が成立。イタリアでは国民投票で、政府の原発復活計画を圧倒的多数で拒否しました。
「日本で起きたことは世界にとっての転換点だ」東日本大震災により、福島原発事故が起こった翌日（３月１２日）、ドイツのメルケル首相は、記者会見で、事故の深刻さをこう表現しました。同首相は、「ドイツは大地震や津波に脅かされているわけではない」が、福島の「非常に深刻な状況」を踏まえると、「（政府は）原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と強調しました。
その後、首相の政治的決断による対応は素早いものでした。１４日には原発の稼働延長計画の３ヶ月凍結を発表。１５日には、国内にある１７基の原発のうち、１９８０年以前に稼働を開始し、老朽化した可能性がある７基について、運転を３ヶ月停止し、安全性を点検するとしました。
４月１６日には政府と１６の州の首相がエネルギー政策の転換について話し合い、原発の早期廃止で合意。２２年までに全原発の稼働を停止する政策を６月に閣議決定し、７月８日には法律が成立しました。一方で、原発の代替エネルギーとして、風力などの再生可能エネルギー発電を重視。再生可能エネルギー促進計画も法律にしました。
スイス政府は５月、原発維持の危険性、新たな安全基準に基づく稼働維持の費用を考慮して、５０年の耐用年数が切れた原発から稼働を停止し、廃炉に向かうことを決め、上下両院もこれを承認しました。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて８７年に原発全廃を決定していたイタリアでは、０８年に発足したベルルスコーニ政権が、１３年から４ヶ所で原発を新設する計画を発表していました。これに対し、福島原発事故以降、反原発運動が盛り上がり、原発復活の是非を問う６月の国民投票では反対票が９４％に達しました。ここ１０数年間、国民投票は成立していませんでしたが、今回は、野党や労働組合などが投票を呼びかけ、投票率は成立要件の５０％を超えました。
原発大国フランスでも最大野党の社会党が原発依存率の半減を主張し、原発問題は来春の大統領選挙の争点に浮上しています。
【２０１１年１２月２５日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
「日本で起きたことは世界にとっての転換点だ」東日本大震災により、福島原発事故が起こった翌日（３月１２日）、ドイツのメルケル首相は、記者会見で、事故の深刻さをこう表現しました。同首相は、「ドイツは大地震や津波に脅かされているわけではない」が、福島の「非常に深刻な状況」を踏まえると、「（政府は）原発の安全性と（放射能汚染からの）人間の保護を第一に置く。妥協は許されない」と強調しました。
その後、首相の政治的決断による対応は素早いものでした。１４日には原発の稼働延長計画の３ヶ月凍結を発表。１５日には、国内にある１７基の原発のうち、１９８０年以前に稼働を開始し、老朽化した可能性がある７基について、運転を３ヶ月停止し、安全性を点検するとしました。
４月１６日には政府と１６の州の首相がエネルギー政策の転換について話し合い、原発の早期廃止で合意。２２年までに全原発の稼働を停止する政策を６月に閣議決定し、７月８日には法律が成立しました。一方で、原発の代替エネルギーとして、風力などの再生可能エネルギー発電を重視。再生可能エネルギー促進計画も法律にしました。
スイス政府は５月、原発維持の危険性、新たな安全基準に基づく稼働維持の費用を考慮して、５０年の耐用年数が切れた原発から稼働を停止し、廃炉に向かうことを決め、上下両院もこれを承認しました。
旧ソ連のチェルノブイリ原発事故を受けて８７年に原発全廃を決定していたイタリアでは、０８年に発足したベルルスコーニ政権が、１３年から４ヶ所で原発を新設する計画を発表していました。これに対し、福島原発事故以降、反原発運動が盛り上がり、原発復活の是非を問う６月の国民投票では反対票が９４％に達しました。ここ１０数年間、国民投票は成立していませんでしたが、今回は、野党や労働組合などが投票を呼びかけ、投票率は成立要件の５０％を超えました。
原発大国フランスでも最大野党の社会党が原発依存率の半減を主張し、原発問題は来春の大統領選挙の争点に浮上しています。
【２０１１年１２月２５日付「しんぶん赤旗 」に掲載】