来年度の予算編成を前にして、日本共産党国会議員団 は１４日、全国建設労働組合総連合（全建総連）の巻田幸正委員長らとともに、建設国保の育成・強化を求め、建設国保組合への国庫補助は、現行の補助水準を確保するよう、財務省と厚労省に要請しました。要請行動には、穀田恵二衆院議員 と大門実紀史 、井上哲士 、田村智子参院議員 と志位和夫委員長 代理（秘書）が参加しました。巻田委員長らは、「組合員の命のきずなとなっている」と述べ、今後も安定した国保組合運営が続けられるよう、国庫補助水準の確保を強く要請しました。
財務省で応対した藤田幸久副大臣は、全建総連の全国の組合員が被災地で損壊した家屋などの修理に駆けつけたことを話題にして、「大震災のときも活躍された。デフレの中でのご苦労もわかります。みなさんの現状を理解しているつもりです。その立場で厚労省と対応している」と答えました。厚労省では対応した濱谷浩樹国民健康保険課長が、「国庫補助を最大限確保するよう、努力している」と答えました。
【２０１１年１２月１５日付「しんぶん赤旗 」に掲載】