東日本大震災の被災自治体に全国の自治体から長期にわたり派遣された職員の人件費について総務省は１３日、全額国庫負担とし、９億３千万円を特別交 付税で補償しました。これまでは国が８割負担でしたが、被災自治体が負担軽減を求め、日本共産党 の塩川鉄也衆院議員 や穀田恵二衆院議員 が国会で全額負担す るよう求めてきました。
塩川 氏は１１月９日の予算委員会で、岩手県陸前高田市や宮城県石巻市などで職員が業務に追われている実態を紹介し、正職員の確保とあわせ、長期応援派遣の強化と国が全額負担することを要求。穀田 氏は１１月２４日の本会議で、応援を受けた被災自治体の財政負担の軽減を求めました。
１２月５日の復興特別委員会で川端達夫総務相は塩川 氏に「意見を受け止め検討している」と答えていました。宮城県内の自治体の人事担当者は、「国の１０割負担はありがたい」と評価し、いっそうの人員体制強化に国が責任を果たしてほしいと話しました。
【２０１１年１２月１４日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
【塩川鉄也議員
の話】
第３次補正では「自治体負担ゼロ」と言ってきたので当然の措置だ。さらに国は正規職員の確保のための財政措置を具体化すべきです。