日本共産党 の小池晃政策委員長 は１０日の日本テレビ系番組「ウェークアップ！ぷらす」に出演し、「社会保障と税の一体改革」や介護保険の行く末について議論しました。冒頭、竹中平蔵慶応大学教授が「消費税だけ上げる議論は阻止しなければいけない」として、消費税増税抑制のための社会保障削減を主張しました。
小池 氏は、小泉政権下で竹中氏らが毎年２２００億円の社会保障費自然増分の削減を強行した結果、「医療崩壊」が起きたと反論しました。その上で「『一体改革』は『消費税増税だけでは受け入れられないので、消費税を増税することと社会保障をよくすることを一体でやる』という建前だった。ところが出てきているのは（社会保障制度も）負担増ばかり。今では『増税を理解してもらうために社会保障を削る』と、全く逆の理論になってきている。社会保障は悪くして消費税も増税するというのは言語道断だ」と述べました。
番組では、政府が示している介護保険制度改悪の内容を紹介。要支援者などの利用権を２倍に引き上げる改悪案について、「間違いなく利用回数が減る」「収入が減り、事業所を閉める選択も多くなる」と危惧する現場の声を伝えました。小池 氏が「症状の軽い人の負担を増やして受けられなくすれば、認知症が進み、体の状態が悪くなって費用がかさむ。かえって逆行になる」と指摘すると、司会の辛坊治朗氏は、「やっぱり説得力がある」と述べました。
介護保険を支える財源が議論になり、小池 氏は、来年４月から保険料（６５歳以上）が全国平均で月５千円を超え、例えば大阪市では６０８１円、東京都足立区では５６４０円に値上がりするとう試算が出ており、その後もどんどん上がっていくと指摘。給付費の５割を保険料でまかなう現行制度を根本的に見直し、税金を投入しなければ、国民の暮らしを支える制度として成り立たないと主張しました。財源は大企業や富裕層に応分の求めていくべきだと述べました。
【２０１１年１２月１１日付「しんぶん赤旗 」に掲載】