日本航空に解雇撤回・現職復帰を求めて裁判をたたかっている原告団（パイロット・山口宏弥団長、客室乗務員・内田妙子団長）と国民支援共闘会議は８日、東京地裁に、公正な判決を求める署名の第一次分３万４９２０人を提出しました。
裁判は、１２月中に結審し、来年春にも判決が出される見通しです。９月に４回の証人尋問が行われ、日航の更生計画にもとづく人員削減目標も利益目標も大幅に超過達成し、解雇の必要性がなかったことが明らかになりました。
９月３０日には、稲盛和夫日航会長が「収益力からいけば、誰が考えても、雇用を続けることは不可能ではない」と解雇に必要性がなかったことを認めています。署名は証人尋問の終わった１０月から集め始め、急速に広がっています。
署名提出には、国民支援共闘の共同代表の大黒作治全労連議長、金沢全労協議長が参加しました。
【２０１１年１２月９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】