国会の東京電力福島原発事故調査委員会が８日に発足しました。衆参両院議運合同協議会で委員長と９人の委員が就任あいさつし、各党から要望や期待の発言が行われました。黒川清調査委員長は「憲政史上初の重責に応えるべく、検証の仕方、組織のあり方に知恵を絞っていきたい」と述べました。
日本共産党 の佐々木憲昭議員 は、史上最悪の原発事故にたいして国政調査権を背景としてつくられた調査会が「政府から独立し、政治介入を廃し、公開を基本として事故原因の究明に当たることは重要だ」と、その意義を強調しました。
その上で、原発事故で何が起こり、どう対応したのか、事故にかかわる事実関係を逐一、具体的に明らかにすることが原因究明の土台となると指摘するとともに、再三の警告にもかかわらず、なぜ過酷事故対策が取られなかったのか徹底究明が重要だと述べました。
また事故後、政府・東電が原子力災害対策特別措置法にもとづく対応をしなかったのはなぜか、その一方で法律にもとづかない統合本部、日米合同チームがつくられた経緯や具体的対応の詳細を明らかにすべきだと述べました。
さらに原子力行政と原子力政策の検証を強調。原発推進の経済産業省のもとに保安院を置き、「規制」権限を一元化した経緯と弊害の検証を求めました。
日米原子力協定と電源３法のもとで「安全神話」をつくりあげ、原発を推進してきた政・官・学の構造そのものにメスを入れるとともに、「原発利益共同体」ともいうべき利益構造の解明を求めました。
【２０１１年１２月９日付「しんぶん赤旗 」に掲載】