衆院厚生労働委員会は７日、政府が提出した労働者派遣法改正案を骨抜きにする「修正」案を、参考人質疑も行わず３時間の審議で採決し、民主、自民、公明３党の賛成で可決しました。労働者派遣法の改正を阻止するために政界工作をすすめている派遣業界の政治団体が２０１０年、民主、自民両党の議員８人のパーティ券を計５２万円購入していたことが７日までに分かりました。政府案を骨抜きにする民主、自民、公明３党による修正の背景に、派遣業界との癒着が浮上しています。
衆院厚生労働委員会で日本共産党 の高橋ちづ子議員 は、①製造業派遣の全面禁止②派遣は期間を定めない雇用とする③日雇い派遣の全面禁止④専門業務派遣の限定化⑤みなし雇用は期間の定めのない雇用とする丸６派遣先労働者との均等待遇ーーなどを内容とする日本共産党の修正案を提出。「真に派遣労働者の保護に資するために必要な最低限の措置を講じるためだ」と提案説明を行いました。
採決にあたっての討論で高橋議員は、昨年４月に提出された政府の改定案は、「製造業派遣、登録型派遣の原則禁止といいながら、多くの例外を認めるなど不十分な内容だ」と指摘。３党「修正」案は製造業派遣、登録型派遣の原則禁止さえ削除し、日雇い派遣の規制を緩和するなど、「不十分ながら派遣労働を規制強化しようとした政府案の根幹部分が丸ごと取り除かれるもので、重大な改悪だ」と主張。「国会での審議をたなざらしにして３党による水面下での協議で合意し、わずか３時間の審議で採決するなど言語道断だ。派遣法の抜本的改正を願う多くの労働者の期待を裏切る暴挙に断固抗議する」と述べました。
【２０１１年１２月８日付「しんぶん赤旗 」に掲載】
