＜財務省が資料作成＞フランス・イタリア・スペインでは富裕層に「課税強化」！日本では金持ちに減税！

財務省が、諸外国の富裕層に対する課税強化措置に関する資料をまとめています。この中で、諸外国の富裕層に対する課税強化措置を列挙しています。フランスは２０１１年度から１２・３％を１３・５％へ増税。イタリアは、３０万ユーロ（約３１２０万円）を超える所得に対して、３％の所得付加税を導入。スペインは、「富裕税の復活に関する勅令法」で、７０万ユーロを超える資産に対して０・２～２・５％の富裕税を復活させることを盛り込みました。

【２０１１年１２月７日付「しんぶん赤旗 」に掲載】

【松下ゆたかのコメント】

アメリカやヨーロッパの先進資本主義国での金融危機が起こる度に首脳会議が行われ、対策を実施していますが、“焼け石に水”です。「銀行がつぶれたら大変だ」と金融支援を行うことによって銀行は持ちこたえますが、国民生活への対策がないために、ますます貧富の差が拡大し、破滅へと向かっていくのです。日本共産党 の志位和夫委員長 は、「いまの経済危機は、①金融危機②過剰生産の二重の危機」と解明しています。

カール・マルクスが「資本論」で解明したように、利潤追求をすればするほど貧富の格差が際限なくすすみ、商品が有り余るほど生産されても労働者・一般国民には商品を買い求める力がなくなっていくという「過剰生産」が常態化していくのです。これを解決していくためには、短期的には「富裕層への増税と庶民への減税」＝つまり“冨の再配分”です。

また、本格的には資本主義の宿命的弱点を乗り越えることです。日本共産党 は①資本主義の枠内での改革を積み重ね、②最終的には「生産手段の社会化」を実現し、国民が主人公の未来社会（社会主義）をめざします。

誤解している方もおられますが、旧ソ連は「社会主義」ではありません。スターリンの独裁政治で、国内では圧制、国外では侵略の横暴をきわめました。日本の固有の領土である千島列島（北方領土）も、戦争末期に略奪されました。日本共産党 は、旧ソ連の大国主義と徹底的に闘った誇れる歴史をもっています。ぜひ、日本共産党のホームページ で「綱領」と「古典」の連続講座 を視聴してください。