吉井英勝議員 は１１月３０日の衆院経済産業委員会で、高速増殖炉「もんじゅ」など破たんした核燃料サイクル計画を断念し、自然エネルギーなどの研究開発を進めるべきだと主張しました。吉井 氏は、科学技術庁の原子力局長も務めた島村武久氏が主宰する研究会（１９８５年～９４年）で、高速増殖炉について技術的困難性や放射能汚染、採算面で問題点が指摘され、プルトニウム処理がゆきづまっていると認めていたことを示し、２１年も前にゆきづまりは認識していたのではないかと質しました。
枝野幸男経産相は、「原子力政策全体の見直しやもんじゅを（どうするか）検討するにあたり、１つの資料として意義のあるもの」と答えました。
吉井 氏は、動燃事業団以来の経費を合わせると「もんじゅに４兆円もの巨費が投じられたものの、全電源喪失のときにナトリウムを冷却材に使っているから海水注入ができないなどの危険性があることを指摘し、「核燃料サイクルはやめることを決断すべきだ」と強調。廃炉や除染、医学研究、再生可能エネルギー開発などに力を集中すべきだと主張しました。
枝野経産相は、「原子力に投じた研究費に比べて再生エネルギー、省エネルギーの投資は微々たるもの」と認めながらも、「もんじゅ」中止については「全体の議論の中であつかっていく」と述べました。
【２０１１年１２月５日付「しんぶん赤旗 」に掲載】